西村隆志法律事務所

交通事故でケガを負わされました。まず、何をするべきでしょうか。

このサイトをご覧の方はすでに被害にあわれた方でしょうが、事故直後にご覧の方には注意していただきたい事があります。

これに対し、被害者の方にしないことをお勧めしたいことがあります。

症状固定とはなんですか。

交通事故によってケガを負った後、医師による治療を受けると、怪我は治癒に向かいます。
しかし、治癒に至らず、顔に傷痕が残ったり、腕等が曲がらなくなったり症状が残り、これ以上治療を続けても改善が期待できない状態になる場合があります。この状態が、「症状固定」といわれるものです。

交通事故の損害賠償請求を解決するためには、どのような方法をとることになりますか。

まず、加害者側と話合い（示談交渉）をすることから始まります。
通常、任意保険には「示談代行」制度がついているので、事故からしばらくすると加害者側の任意保険会社から連絡があり、示談交渉が始まることになります。
示談交渉にてお互いが納得すれば、示談書が作成され、損害賠償金が支払われます。示談交渉がまとまらない場合には、裁判所において民事調停を申し立てたり、訴訟を提起して、損害賠償請求をすることになります。
民事調停とは、裁判所において調停委員に中に入ってもらい、加害者と話合いをすることになります。民事調停でお互いが納得すれば調停調書が作成され、損害賠償金が支払われます。なお、調停調書は、判決と同じ強い効力を持つことになります。
民事調停でもまとまらない場合には、裁判所において民事訴訟をすることになります。
訴訟においても、お互いの話合いが納得すれば和解調書が作成され、損害賠償金が支払われます。なお、和解調書も、判決と同じ強い効力を持つことになります。最終的に、お互いの納得がいかなければ、裁判所が判決という形で決着をつけることになります。

逸失利益での基礎収入額とはどのように判断されるのですか？

原則として、事故直前の収入額を基準として判断されます。
事故直前直近２、３カ月分の給与明細書、源泉徴収票や確定申告書、年金受給証明書等収入の分かるものをお持ちになり、ご相談下さい。また、新就労の未成年であった方、主婦であった方など事故直前の収入が不明確な方の場合には、平均賃金を使用した請求も可能ですので、ご相談下さい。

後遺障害の認定は、どのように認定されるのですか？

後遺障害の認定は、まず医師に後遺障害診断書を書いていただくことから始まります。
医師が記載した診断書は後遺症認定の際に重要な意味があるので、慎重に記載して頂いてください。医師に交渉診断書を加害者側の任意保険または自賠責保険に提出すると、損害保険料率算出機構の自賠責損害調査センターに送付されます。
損害保険料率算出機構の自賠責損害調査センターでは、後遺障害診断書等を基に調査を行い、後遺障害の有無、１～１４級の等級を判定することになります。後遺障害非該当、低い認定等級の認定この判定に不服であれば、異議の申立てができます。さらに、不服の場合には、自賠責保険・共済紛争処理機構による紛争処理申請をしたり、最終的に裁判を提起し、訴訟の中で後遺障害等級を主張・立証をしていくことにより、後遺障害が認定されることになります。
相手方からから後遺障害診断書をとるように求められて不安のある方、自賠責の等級認定に不服のある方は、一度ご相談ください。

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